電気通信工事施工管理技士｜改正後の取り方と年収
電気通信工事施工管理技士は、現場で何年も経験を積まないと受けられない資格——そう思っていませんか。2024年度（令和6年度）の制度改正で、その前提は変わりました。第一次検定は実務経験が不要になり、1級は19歳以上、2級は17歳以上であれば受けられます。令和7年度の1級第一次検定では過去最高の5,960人が合格し、合格率は69.2%でした。実務経験が問われるのは第二次検定からです。つまり未経験で入社した1年目から、資格への歩みを始められるようになりました。取り方がどう変わり、合格率や費用、年収がいまどうなっているのかを、正直にお伝えします。
「電気通信工事施工管理技士」とはどんな資格か
電気通信工事施工管理技士は、建設業法にもとづく国家資格です。技術検定が始まったのは2019年度で、施工管理技士のなかでは最も新しい種目にあたります。試験は国土交通大臣が指定した試験機関である全国建設研修センターが実施しています。2級は現場の主任技術者、1級は元請け工事の監理技術者として認められる立場です。建設業法は、請け負った工事を施工するときは工事現場に主任技術者を置かなければならないと定めています。有資格者がいなければ、工事そのものが動きません。工事の品質・安全・工程・コストを束ねる、現場の司令塔にあたる役割です。
2024年度の改正で、第一次検定に実務経験はいらなくなった
かつては学歴ごとに決められた実務経験年数がなければ受けられない資格でした。しかし2024年度の改正で、第一次検定は実務経験を問われなくなりました。受検する年度中の年齢が、1級は19歳以上、2級は17歳以上であればよいという条件です。合格すると「技士補」——施工管理技士の一歩手前を示す称号を名乗ることができ、所定の手続きで国土交通大臣から第一次検定合格証明書が交付されます。令和7年度の合格率は1級の第一次検定が69.2%、2級の第一次検定が78.0%。受検手数料は1級が14,300円、2級は第一次検定のみなら7,150円です。
実務経験が問われるのは第二次検定から
実務経験が必要になるのは第二次検定です。2級は、2級の第一次検定に合格してから3年。1級の第一次検定に合格していれば1年に縮みます。通信設備の工事や維持を監督する電気通信主任技術者の資格者証を持っている人も、第一次検定と合わせて1年です。1級は、第一次検定に合格してから5年、施工体制上の重い工事にあたる特定実務経験を1年以上含めば3年、監理技術者を補佐する立場での経験なら1年。令和7年度の第二次検定の合格率は1級が36.3%、2級が63.2%でした。改正前の受検資格は令和10年度まで経過措置として選べます。関西の試験地は大阪です。
1級・2級で年収はどう変わるか
資格が収入に効くのは、有資格者がいなければ現場も営業所も回らないからです。国土交通省が発注工事の積算に用いる電気通信関係技術者等単価は、令和8年3月適用分で全職種平均34,040円。15年連続の引き上げで、1997年度の公表開始以降で最高値です。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、電気・電子・電気通信技術者の給与は月44万8,600円、年間賞与は165万6,200円で、年収に直すとおよそ700万円です。ただしこれは平均年齢42.1歳・勤続15.1年、電気・電子分野も含む区分の数字で、会社や経験で幅があることも申し添えます。
資格取得を「個人の問題」にしない
「資格は自分で勉強して取るもの」という文化の会社もあります。しかし私たちは違います。気合いではなく仕組みで取れる環境を用意することが、会社の役割だと考えています。受験料と講習費は会社が負担し、講習や試験の日は勤務として扱います。合格すれば報奨金と手当がつきます。年齢の条件さえ満たせば誰でも第一次検定を受けられるいま、始めるのに一番早いタイミングは今日です。
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